TAKAKUゼミナールのブログをお読みの皆様、こんにちは。

表の稲垣直剛(いながき なおたか)
です。


コロナの影響による臨時休校を受けて、入試の出題範囲をどうするのか、九州7県の教育委員会で意見が割れています。


九州でいち早く、7月中旬に範囲の縮小を発表した長崎県教育委員会の担当者は「夏休みに安心して学習してもらいたかった」と話しています。

きっと、先生も生徒もその思いを汲んでじっくりと勉強に取り組めたのではないでしょうか。

除外範囲は5教科に及び、県内の市町村の約8割から「範囲の縮減が必要」との意見を受けており、(もちろん望ましい事態ではありませんが)今後さらに1か月程度の再休校があった場合にも対応できるとしています。

ともすれば、子どもたちの「一生に一度」の受験になる高校入試ですから、どんなイレギュラーな事態に陥っても「公平」かつ「安心して全力投球」できるシステムを考慮してくださったことは「英断」と言うべきでしょう。


7月の豪雨で甚大な被害を受けた熊本、再協議の結果「今後も休校する可能性」を視野に入れ、全5教科で除外範囲を設けたとのことです。

被害に遭われた方々の生活が早く元通りになることと、子どもたちの学習環境の復旧を願っています。


佐賀・大分・鹿児島の3県は「臨時休校による遅れは夏休みの短縮などでカバーできた」とし、範囲の縮減は無し

7月下旬には発表していましたから、これはこれで対応のしようもあったのかな…


問題は「検討中」の宮崎県「公表未定」の福岡県です。

宮崎県は「学習の進み具合や今後の状況を見極めたい」とし、秋以降に発表する予定。

福岡県は「範囲の縮小を公表した場合、受験生がその範囲を勉強しないかもしれない」と説明しています。


…いや、その通りなんですけど!と言いたいですね。


およそ二ヶ月の臨時休校という未曽有の事態が起こり、子どもたちの学習進度は例年とは大きく異なっています。

入試に除外範囲を設けるというのは、「試験」に出していいほど習熟できない単元がある(もしくはそうなることがほぼ確実に予想される)から、ではないでしょうか。


臨時休校による学びの欠落は、その後の定期テストですでに明らかです。

生徒間の学習格差も、なかなか埋めがたいものがあります。


範囲の縮減を早めに公表してくれれば、学校側もそれに合わせてきめ細かい指導ができるはずです。

場合によっては、県で統一されていることから高校側がスタートを中3の最終単元に合わせることもできるかもしれません。


福岡県のように、出るか出ないかわからない単元を一生懸命勉強させておいて、「結果出ませんでした~」は、アンフェアの極みと言えます。


学校という現場と、そこで学ぶ生徒双方の時間的・心理的負担を減らす目的でなければ、実際の縮減には意味がありません。

ちなみに、文科省は「休校の長期化により受験生が不利益を被らないよう配慮を求める」通知5月に出しています。


ぜひ、全国の教育委員会には「今後の様子を見て決める」ではなく、一刻も早い決断をお願いしたいものです。


格差